愛媛県CLT普及協議会

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お知らせ

令和4年度JAS構造材実証支援事業

令和4年度のJAS構造材実証支援事業の事業内容が公開されました。
1次募集の公募開始は令和4年4月11日からです。
詳細は(一社)全国木材組合連合会のウェブサイトをご覧ください。

       

                                         

以下は事業についての概略説明です。

1 事業の概要
JAS構造材活用宣言事業における登録事業者が、低層の戸建ての居住専用住宅・事業用併用住宅を除く建築物(施主が国以外)において、構造部分にJAS構造材を利用することを通じて、設計、調達、施工時等におけるJAS構造材の利用に関する課題の抽出、改善策の提案などを行っていただきます。

2 対象物件
実証支援事業の対象とすることができる建築物は建築確認申請を提出し、且つ次の要件を満たす物件とします。
①建築確認申請等又は建築工事届の建築主が国でないもの。
②3階以下の戸建ての居住専用住宅及び事業用併用住宅でない建築物。
③建築物において基礎より上部の部分において、本事業以外の国、地方公共団体、その他公的機関からの補助や助成を受けていないことが確認されたもの。
④新築及び増改築する助成対象の床面積(4階建て未満の建築物の非木造部分を除く)が 10 ㎡を超えるものであること。
⑤下記に定める指定する部位でJAS構造材を使用した建築物であること。
実証事業の成果を林野庁又は全木連が無償で活用し公表できることを建築主が同意したもの。
⑥林野庁が作成した「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン」により炭素貯蔵量を算出するものであること。

3 建築物を助成対象とするための条件
次の二つのいずれかの要件を満たすこと
① 機械等級区分構造用製材を柱、梁桁、トラス、土台のいずれかに使用されること(一部でも可)、
② 2×4工法構造用製材及びたて継ぎ材(2×4用製材)、構造用集成材、構造用LVL、CLTを構造部の柱、壁、床、屋根、横架材のいずれかに使用されること(一部でも可)、
*助成対象となる木材は全て実証事業者が「クリーンウッド法」に基づき合法性の確認ができたものであることが必要です。

*詳細は公募要領にてご確認ください。